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売買について

不動産を売買する際には、さまざまな税金がかかります。
ケースごとに、税金の種類について簡単にご紹介しましょう。
※税金は個々の条件によって変わります。詳しくはお問い合せください。

住まいを買うときにかかる費用
印紙税
売買契約書に貼付する収入印紙です。売買価格に応じて印紙税が定められています。
1,000万円超、5,000万円以下・・・1万5千円
5,000万円超、1億円以下・・・4万5千円
※上記金額は、平成23年3月31日までに作成される文書に適用されます。
融資手数料
3万1,500円〜　※金融機関や商品によって金額が異なります。
ローン保証料
保証会社を利用するための費用です。
通常、一括払い（保証料外枠方式）で、融資実行時に保証会社に支払います。金額は、借入金額と融資期間によって異なりますが、諸費用の中では大きな割合を占めることになります。
逆に、保証料内枠方式という方法もあり、融資時に一括して支払う必要のない方法ですが、融資利率（金利）が高くなります。
団体信用
生命保険料
住宅ローンの借り入れにあたって加入する保険料です。
銀行ローンの場合、銀行が負担します。
建物の所有権
保存登記
新築住宅を購入した時にかかる費用で、税率は固定資産税評価額の0.4％です。
但し、一定の要件を満たしているものは、税率が0.15％に軽減されます。
建物の所有権
移転登記
中古住宅を購入したときにかかる費用で、税率は固定資産税評価額の2％です。
但し、一定の要件を満たしているものは、税率が0.3％に軽減されます。
土地の所有権
移転登記
税率は固定資産税評価額の1％です。
※平成23年3月31日まで
抵当権設定登記
住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、抵当権が設定されます。税率は、債権金額（借入金額）の0.4％です。
但し、一定の要件を満たしているものは、建物部分の税率が0.1％に軽減されます。
司法書士報酬料
登記手続きを依頼する司法書士への報酬です。
仲介手数料
仲介した不動産業者に支払う手数料です。物件価格の3.15％＋6万3千円が上限で、3,000万円の住宅を購入した場合、約100万円の仲介手数料が発生します。
当社では、仲介手数料を無料、もしくは割引手数料で不動産を仲介しております。
日割り清算金
公租公課（固定資産税等）やマンションの管理費・修繕積立金等を、売主様と買主様で日割清算します。
手付金
手付金は売買代金に充当されるため、諸費用には含まれませんが、売買契約時に必ず授受される金員です。
おおよそ物件価格の５〜10％くらいの範囲で、売主と協議の上定めます。
住まいを売るときにかかる費用
所得税・住民税
個人が資産を譲渡して利益が出た場合には、その利益を譲渡所得とし、所得税・住民税がかかります。
税額の目安 譲渡価額（所得税＋譲渡費用）特別控除
※5年以上譲渡する「長期譲渡所得」、5年以下の「短期譲渡所得」など期間によって税額は変わります。
仲介手数料
仲介業者への手数料、売買価格により異なります。
住まいを保有するときにかかる費用
固定資産税
土地、建物を所有しているとかかる税金で、所有しているあいだ毎年課税される税金です。 税金を納める人は、毎年1月1日（賦課期日）現在、各市区町村に備えられた固定資産税台帳に、その土地、建物の所有者として登録されている人です。 また、税率は、各市区町村によって異なります。
不動産取得税
土地、建物を取得した時、1度だけかかる地方税です。
軽減措置が受けられる場合があります。