久米窪田町土地 | 松山市久米窪田町周辺の売買土地(2,980万円)

当社は、不動産仲介業をコアビジネスとして、本サービスを提供しております。 全てのお客様に安心してお付き合い頂くために、 本サービスを通じてお預かりしております個人情報を安全に管理することが至上命題であると考え、 プライバシー保護を当社の企業活動における社会的責任と捉えています。 当社はこの責任を果たしていくために、以下の個人情報保護方針を定め、個人情報の適正な取り扱い、維持、管理に誠心誠意努めます。

〒790-0811　愛媛県松山市本町５丁目５番地６

株式会社 三福売買ステーション

代表取締役　永井俊昭

当社は、お客さまの個人情報を適正に取得します。

当社が保有するお客さまの個人情報は、以下の利用目的の範囲内で利用します。

また、お客さまの同意なく、利用目的の範囲を超えての個人情報の利用は行いません。

①次の各事業およびこれらに付帯する事業に伴う営業活動、契約の履行、情報およびサービスの提供の為、具体的には以下の通り。

・ホームページからの会員登録、お問い合わせ、来店時に取得する個人情報

（1）お問い合わせ時の本人確認等のため、各種お問い合わせの内容に回答するため

（2）不動産購入、不動産売却のご要望に対応するため

（3）弊社がウェブサイト上で実施するお客様向けサービスを提供するため

（4）弊社が運営する事業の適切かつ円滑な遂行及び改良のため

（5）弊社の商品やシステム及びサービスなどの開発のため

（6）データ分析及びマーケティング活動並びにリターゲティング等による営業活動のため

・　従業者情報

（1）従業者管理に係わる業務に利用するため（業務・労務・人事管理業務・給与関連業務・福利厚生業務など）

②上記①記載の当社事業に関連する商品・サービスのご紹介のための営業活動（メルマガ配信等の広告を含みます。）、マーケティング（アンケート等）活動、顧客動向分析または商品開発等の調査分析。

③お客さまから取得したウェブサイトの閲覧履歴や申込履歴等の情報の分析に基づく、サービスの提供、広告配信等。

④その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するための活動。

また別途、利用目的をさらに特定している場合は、上記にかかわらずその目的に沿った利用を行います。

当社は、当社および当社グループ会社においてお客さまに総合的なご提案を行うため、保有する個人情報を、以下のとおり共同利用することがあります。

（１）個人情報の項目

氏名、住所、生年月日、勤務先、年収、電話番号、メールアドレス等、お客さまが当社に提供された情報、および不動産登記簿等の公開された情報から当社が適正に取得した情報

（２）共同利用者の範囲

 当社グループ各社

・株式会社三福管理センター

・株式会社三福綜合不動産

・株式会社三福快適生活

・株式会社三福社宅サービス

・株式会社SANPUKUフューチャー

・株式会社三福ホールディングス

・株式会社プログレッソ

・株式会社賃貸不動産研究所

・株式会社三福テンダーネス

・株式会社E３

（３）利用目的

・上記３「個人情報の利用目的」の達成のため。

・お客さまにより良い商品・サービスを提案し、よりご満足していただくためのマーケティング活動や商品・サービス開発を行うため。

・当社グループ各社の取り扱う商品・サービスのご紹介・ご提案のため。

（４）管理責任者

共同利用する個人データについては当社が責任を負います。

当社の住所および代表者については、上記1をご覧ください。

【共同利用に関する問い合わせ窓口】

株式会社三福売買ステーション　

個人情報保護担当　取締役課長　西永寛

TEL:　089-922-7155 

FAX:　089-922-7156

mail:　sanpukubaibai@3puku.co.jp

受付時間　10時00分～16時00分

月曜～金曜（祝日、年末年始を除く。）

１、当社は、以下の場合を除き、個人情報の第三者への提供は行いません。
なお、当社は、外国にある第三者へ個人データの提供を行う場合は、法令の定めに従い、同意の取得および情報提供等必要な措置を取ります。

（1）当該不動産の取引のための、不動産登記簿、固定資産課税台帳等の公開されている
個人情報を取得する場合があります。

（2）不動産購入に際し、買主様の個人情報を売主様へ提供する場合

記載されたお客様の個人情報は、お客様の購入あるいは売却意思の確認のため、取引の相手方に提供して利用いたします。

（3）不動産が売買される場合の不動産仲介業者及び売買後の管理業者

（4）調停、訴訟のための弁護士、司法書士等の専門家

２、お客様の個人情報を前項以外の利用目的で利用する必要が生じた場合には、次のいずれかに該当する場合を除き、事前にお客様ご本人に利用目的をご連絡し、お客様ご本人の事前の同意を得た上で、利用いたします。

・人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、お客さまの同意を得ることが困難である場合

・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合

・国の機関または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

・利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合

・上記４の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合

・合併その他の理由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合

・法令等に基づく場合

ご請求を受け付けてから原則30日以内に、次のうち、お客さまが指定された方法により行います。

（１）PDF形式の電子データを電子メールに添付して送信

（２）書面の郵送

（３）当社事務所での閲覧

ご請求の内容により調査にお時間をいただく場合は、上記期間内に開示の対応ができないことがございますので、あらかじめご了承ください。

なお、代理人によるご請求の場合、開示は次のとおり行います。

法定代理人によるご請求の場合は、法定代理人あてに開示いたします。

お客さまが委任された代理人によるご請求の場合は、お客さまご本人あてに開示いたします。

ご請求を受け付けてから原則30日以内に、書面の郵送により回答いたします。
ご請求の内容により調査にお時間をいただく場合は、上記期間内に回答できないことがございますので、あらかじめご了承ください。
なお、代理人によるご請求の場合、回答は次のとおり郵送いたします。

法定代理人によるご請求の場合は、法定代理人あてに郵送いたします。

お客さまが委任された代理人によるご請求の場合は、お客さまご本人あてに郵送いたします。

ご開示請求等のお手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、お客さまご本人および代理人の本人確認、手数料の徴収、ならびに当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

次の場合は受付またはご回答できませんので、あらかじめご了承ください。

(１) 受付できない場合

・ご本人または代理人の本人確認ができない場合

・代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合

・請求書の記入内容に不備がある場合

・事務手数料のお支払いがない、または当社所定の額に不足する場合

※これらに該当した場合は、当社からご連絡をさせていただきますが、一定期間を経てもなお状況が改善されなかった場合は、開示請求がなかったものとして処理させていただき、送付いただいた書類等は速やかに社内手続きに則り適正に廃棄を行います。

(２) 回答できない場合

開示等しないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知いたします。また、ご請求の受付後は、開示しなかった場合におきましても、手数料の返金等できませんので、あらかじめご了承ください。

・ご請求のあった情報を当社が保有していない場合

・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

・他の法令に違反することとなる場合

株式会社三福売買ステーション　

〒790-0811　愛媛県松山市本町５丁目５番地６

個人情報保護担当　取締役課長　西永寛　宛

TEL:　089-922-7155 

FAX:　089-922-7156

mail:　sanpukubaibai@3puku.co.jp

受付時間　10時00分～16時00分

月曜～金曜（祝日、年末年始を除く。）

株式会社三福売買ステーションは、情報の適切な管理が重要な経営課題であることを認識し、お客様に安心して当社のサービスをご利用いただくために、情報セキュリティに関する当社の取り組み方針として「情報セキュリティポリシー」を宣言し、これを順守します。

• 情報セキュリティ管理体制を確立し、情報の適切な管理に努めます。
  
  
• 社員に対して情報セキュリティについて必要な教育を行い、啓発に努めます。
  
  
• 情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失・盗難、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
  
  
• 万一情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合には、その原因究明し、その被害を最小限に止めるよう努めます。
  
  
• 情報セキュリティに関係する法令、その他の社会的規範を遵守します。
  
  
• 以上の活動は、継続的に改善・実施し、かつ新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティ管理体制を確立します。
  
  
• 経営責任者は、情報資産の安全確保及び対策に関し、自ら範となって責任を持って実践してまいります。

※情報セキュリティに関するお問合せは、弊社までご連絡ください。